業務用エアコンの補助金【2026年】大阪・京都・名古屋と国の制度

制度の一覧

予算に達すると、期限の前でも受付が終わります。

国：省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募している、国の省エネ補助金です。あらかじめ登録された省エネ性能の高い設備（指定設備）への更新が対象で、指定設備の区分に「高効率空調（業務・産業用エアコン等）」が入っています。

このほか、財源の違う「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（GX設備単位型）」もあり、大阪市の上乗せ補助の対象にもなっています。

大阪市：中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金

大阪市が行う、国の省エネ補助金への上乗せ補助です。国の補助金（令和7年度補正の設備単位型、またはGX設備単位型。いずれもユーティリティ設備の更新）の交付決定を受けた中小企業等が対象です。業務用エアコンなどの高効率空調は、ユーティリティ設備にあたります。

国の補助金の交付決定が前提なので、まずは国の公募に申し込めるかを確認します。補助額の計算方法など細かい条件は、大阪市の募集要領で確認してください。

京都市：中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金

京都市内の既存の建物で事業を営む中小企業等が、空調・照明・給湯・冷凍冷蔵設備を省エネ型に入れ替えるときの補助です（2026年度7月補正予算の事業）。

同じ名前の前の年度の制度は、申請額が予算の上限に達したため、2026年3月12日で受付を終えています。使う予定があれば、早めの準備がおすすめです。

2026年度の受付が終わった制度

大阪府：中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

既存の空調を高効率の空調に入れ替える中小事業者向けの補助で、対象経費の1/2（上限500万円、下限20万円）でした。2026年4月13日〜6月30日に受け付け、1,201件の申請があったと公表されています。大阪府の「脱炭素経営宣言」をしていることが条件で、リースでの導入も対象でした。次の募集は、2026年10月21日時点で発表されていません。

名古屋市：中小企業 省エネルギー設備等導入補助

名古屋市内に事業所がある中小企業等が、高効率空調設備やLED照明などを入れるときの補助で、設備の購入費と設置工事費の1/2でした。2026年5月25日〜8月31日に先着順で受け付けていました。「なごやSDGsグリーンパートナーズ」への登録などが必要です。

来年度の実施は発表されていませんが、実施される場合に備えて、機種選びや見積もりを早めに進めておくと間に合いやすくなります。

そのほかの市町村

大阪府内では、堺市・岸和田市・高槻市・茨木市・松原市などに、事業者向けの省エネ設備に関する制度があります（大阪府のまとめページより）。条件や受付状況は、各市のページで確認してください。

兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県でも、市町村ごとに制度があることがあります。LINEで市町村名を教えていただければ、使えそうな制度がないか確認します。

申し込みの一般的な流れ

1. 入れ替える機種を決め、見積もりを取る（対象の機種か確認）
2. 補助金を申請する
3. 交付決定の通知を受ける
4. 施工会社と契約・発注し、工事をする
5. 支払いをすませて、実績を報告する
6. 補助金を受け取る

補助金は、工事と支払いが終わって報告したあとに受け取るのが一般的です。いったんは全額を支払う前提で、資金の計画を立てておきましょう。

よくある失敗

• 交付決定の前に契約してしまった：多くの制度で対象外になります。
• 対象ではない機種を選んでいた：国の補助金は、登録された機種（指定設備）が対象です。
• 先着順の予算が終わっていた：人気の制度は、期限より前に終わることがあります。
• 製造年などの条件を満たしていなかった：京都市のように、入れ替える前の機械の製造年が条件になる制度もあります。