業務用エアコンの点検義務（フロン排出抑制法）

対象になる機器と人

対象は、業務用のエアコンや冷蔵・冷凍機器です。お店・事務所・工場の業務用エアコンは対象になります。点検の義務を負うのは、機器の「管理者」です。管理者は原則として機器の所有者ですが、契約で保守・修繕の責任を所有者以外が負うことになっている場合は、その人が管理者になります。借りている物件やリースの機器の場合は、契約を確認しましょう。

3か月に1回以上の簡易点検

すべての機器で、3か月に1回以上、管理者が自分で簡易点検をします。専門の資格は必要ありません。大阪府の資料では、次のような点を目で見て確認するよう案内されています。

• 室内機・室外機の傷、へこみ、さび、腐食
• 油のにじみ
• 熱交換器（室外機の網のような部分）の霜付き
• いつもと違う音や振動

異常に気づいたら、専門の業者に詳しい点検を頼みます。

7.5kW以上の機器は定期点検

定期点検は、冷凍空調機器について十分な知識を持つ人（冷媒フロン類取扱技術者など）に依頼します。圧縮機の出力は、銘板やカタログで確認できます。わからなければ、銘板の写真を送ってください。

点検・修理の記録を残す

点検や修理、冷媒の充填・回収の内容は、機器ごとに記録簿に残します。記録は、機器を廃棄して冷媒の引き渡しが終わったあとも、3年間保存します。入れ替えのときに、前の機械の記録を捨ててしまわないよう注意しましょう。

冷媒の漏れが見つかったら

漏れや故障が見つかったら、修理します。冷媒は、原則として修理をしてから充填します。漏れたまま継ぎ足しを続けるのは避けましょう。

入れ替え・廃棄のとき

業務用エアコンを撤去・廃棄するときは、冷媒（フロン類）を回収してもらう必要があります。見積もりの段階で、フロン類の回収の費用が入っているか、回収したことがわかる書類（行程管理票など）をどう扱うかを確認しておきましょう。

漏えい量の報告（大きな事業者）

事業者全体で計算した冷媒の漏えい量が、年度ごとに1,000 CO₂トン以上になる場合は、国への報告が必要です。多くの小さなお店や事務所は対象になりませんが、店舗や工場をたくさん持つ事業者は確認しておきましょう。